「もし契約している新電力が倒産したら、自宅の電気はどうなるのか」という不安を持っている方は少なくないでしょう。
2022年のエネルギー価格高騰をきっかけに、多くの新電力が事業撤退に追い込まれました。この出来事をニュースで知り、新電力への切り替えをためらっている方もいるかもしれません。しかし、結論から言えば、新電力が倒産しても電気が止まることは絶対にありません。
この記事では、新電力が倒産した場合に何が起こるのか、具体的な対応手順、そして倒産リスクを避けるための電力会社の選び方まで詳しく解説します。正しい知識を持っておけば、万が一の事態にも冷静に対処できます。
新電力が倒産しても電気は止まらない仕組み
「最終保障供給」とは
電気事業法では、地域の大手電力会社（東京電力エナジーパートナー、関西電力など）が「最終保障供給」を行う義務を定めています。これは、どの電力小売事業者が撤退しても、最終的に地域の大手電力会社が電気を届ける仕組みです。
つまり、契約していた新電力が突然なくなっても、送電線を通じて電気が届く状態は維持されます。電気が突然止まって真っ暗になるという事態は制度上起こり得ないのです。この点はまず安心してください。
ただし最終保障供給は割高になる
最終保障供給の料金は、通常の電気料金プランよりも2〜3割程度割高に設定されています。これはあくまで一時的な「つなぎ」としての供給であり、長期間利用することを想定したものではありません。最終保障供給に切り替わった場合は、なるべく早く新しい電力会社と契約し直すことが重要です。放置しているとそのまま割高な料金を払い続けることになってしまいます。
新電力が撤退する際の具体的な流れ
ステップ1：撤退の通知が届く
新電力が事業撤退する場合、事前に契約者へ書面やメールで通知が届きます。「〇月〇日をもって電力供給を終了します」という内容で、通常は撤退の1〜2か月前に届くのが一般的です。通知には、最終供給日や今後の対応について記載されていますので、届いたら必ず内容を確認してください。
ステップ2：新しい電力会社を探す
通知を受け取ったら、撤退日までに新しい電力会社を探して契約する必要があります。比較サイトを活用すれば効率的に探せます。焦って適当な会社を選ぶのではなく、料金や経営基盤をしっかり比較した上で決めましょう。通常は1〜2か月の猶予があるため、冷静に選ぶ時間は十分にあります。
ステップ3：新しい会社と契約する
新しい電力会社のWebサイトから申し込むだけで完了します。手続きは通常の電力会社切り替えと全く同じです。撤退する旧電力会社への解約手続きは不要で、新しい会社が引き継ぎを行ってくれます。
期限内に契約できなかった場合
万が一、撤退日までに新しい電力会社と契約できなかった場合は、自動的に最終保障供給に移行します。電気は止まりませんが、前述のとおり割高な料金が適用されます。できるだけ早く新しい会社と契約することをおすすめします。
過去の新電力撤退事例から学ぶ
2022年の大量撤退の背景
2022年は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界的にエネルギー価格が高騰しました。日本の電力卸売市場（JEPX）でも取引価格が急騰し、多くの新電力が電力の仕入れ価格が販売価格を上回る「逆ざや」状態に陥りました。
この結果、数十社の新電力が事業から撤退しました。影響を受けた契約者は数十万人規模と言われており、社会的にも大きな問題となりました。急いで別の電力会社を探す必要に迫られた方も多く、混乱が生じたことは記憶に新しいでしょう。
撤退しなかった会社の特徴
一方で、この危機を持ちこたえた新電力には共通する特徴があります。
- 大手企業グループの新電力：ENEOSでんき、CDエナジーダイレクト、東京ガスの電気など
- 自社で発電設備を持っている会社：卸売市場に依存しない電力調達が可能
- 電力以外にも事業の柱がある会社：電力事業の赤字を他事業で補填できた
経営母体の強さと自社発電設備の有無が、危機耐性の分かれ目になったと言えます。
倒産リスクを避けるための電力会社の選び方
経営母体を必ずチェックする
電力会社を選ぶ際は、料金の安さだけでなく経営母体の確認が欠かせません。CDエナジーダイレクト（中部電力×大阪ガス）、ENEOSでんき（ENEOSホールディングス）、東京ガスの電気（東京ガスグループ）、TERASELでんき（伊藤忠エネクスグループ）など、大手企業グループの新電力は経営基盤が盤石です。多少料金が高くても、安心感を重視するならこれらの会社を選ぶのが賢明です。
契約者数の多さも判断材料になる
契約者数が多い会社は、それだけ多くの人に信頼されている証拠です。規模が大きい会社はスケールメリットによりコストを抑えやすく、経営も安定しやすい傾向があります。各社の公式サイトや比較サイトで契約者数の情報を確認してみましょう。
極端に安い料金設定の会社は慎重に
「業界最安」を大きくアピールしている会社は、利益率が極めて低い可能性があります。平常時は安くても、市場環境の変化に対応できる余力がないと、撤退リスクが高まります。料金の安さと経営の安定性は、ある程度のトレードオフの関係にあることを理解しておきましょう。
万が一に備えてやっておくべきこと
検針票の情報を保存しておく
「お客様番号」と「供給地点特定番号（22桁）」は、新しい電力会社に切り替える際に必要な情報です。検針票が手元になくても、Webマイページで確認できますので、スクリーンショットを保存しておくと安心です。いざという時に慌てずに済みます。
次の切り替え先の候補をリストアップしておく
「もし今の会社が撤退したら、次はここ」という候補を2〜3社持っておくと、万が一の時にも冷静に対処できます。事前にシミュレーションまで済ませておけば、通知が届いてからすぐに行動に移せるでしょう。
電力会社の供給停止時の対応は資源エネルギー庁でも詳しく解説されています。また、トラブル時には国民生活センターにも相談が可能です。電力広域的運営推進機関のサイトでは、電力供給の安定性に関する最新情報が確認できます。
まとめ：倒産しても電気は止まらないが、事前の備えが大切
- 新電力が倒産しても電気は絶対に止まらない（最終保障供給制度あり）
- ただし最終保障供給は2〜3割程度割高なので、早めに別会社と契約する
- 撤退通知は1〜2か月前に届くので、冷静に次の会社を選ぶ時間はある
- 倒産リスクを避けるなら大手企業グループの新電力を選ぶのが鉄則
- 検針票の情報は常に保存しておき、次の候補も事前にリストアップしておく
新電力の倒産リスクは確かに存在しますが、正しい知識と備えがあれば過度に恐れる必要はありません。信頼性の高い会社を選び、万が一の対応を頭に入れておくことで、安心して新電力のメリットを享受できます。
※2026年4月時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
