「新電力って安いけど、倒産したらどうなるの？」と不安を感じている方は少なくないでしょう。
実際、電力自由化以降、多くの新電力が市場に参入しましたが、経営破綻や事業撤退に追い込まれた会社も数多く存在します。資源エネルギー庁の公開情報によると、新電力の倒産・撤退件数は年々増加傾向にあり、記事執筆時点で全体の約16%にあたる100社以上が市場から姿を消しています。
この記事では、新電力が倒産するとどうなるのか、電気は止まってしまうのか、そして倒産リスクの低い安全な電力会社をどう選べばよいのかを詳しく解説します。切り替えを検討中の方も、すでに新電力を利用中の方も、ぜひ参考にしてください。
新電力の倒産・撤退が増えている背景
卸電力市場の価格高騰が最大の原因
新電力の多くは自社で発電設備を持たず、日本卸電力取引所（JEPX）から電力を仕入れて販売するビジネスモデルを採用しています。通常時はこの方法で十分に利益を確保できますが、問題はエネルギー価格が急騰した場合です。
仕入れ価格が跳ね上がっても、契約者に対しては決められた料金で電気を供給しなければなりません。つまり、売れば売るほど赤字になる「逆ざや」の状態に陥るリスクがあるのです。特に天然ガスや石炭の国際価格が高騰した時期には、多くの新電力がこの問題に直面しました。
過去の主な倒産・撤退事例
具体的にどのような会社が倒産・撤退したのか、代表的な事例を見てみましょう。
- F-Power（エフパワー）：約464億円の負債を抱えて会社更生法を申請。新電力として大規模な経営破綻として注目を集めました。
- ホープエナジー：約300億円の負債で破産手続きを開始。自治体向けの電力供給を手がけていました。
- エルピオでんき：約14万件の契約者を抱えたまま、電力小売事業からの突然の撤退を発表。多くの利用者に影響を与えました。
これらの事例からわかるのは、契約者数が多い会社でも撤退の可能性があるという事実です。「大手だから安心」と過信するのではなく、会社の経営状況を見極める姿勢が求められます。
倒産しやすい新電力の特徴
すべての新電力が危険なわけではありません。倒産リスクが高い会社にはいくつかの共通点があります。
- 自社発電所をまったく持っていない（仕入れ100%依存）
- 極端に安い料金設定で薄利経営をしている
- 燃料費調整額に上限を設けていない
- 設立から日が浅く、財務基盤が弱い
- 契約件数の規模が小さい
特に、市場最安値を大々的にアピールしている会社は要注意です。安さの裏には、原価が上がったときに対応しきれない脆弱な経営体質が隠れていることがあります。
新電力が倒産しても電気は止まらない
セーフティネット制度の仕組み
最も気になるのは「契約している新電力が倒産したら、電気は止まるのか」という点でしょう。結論から言えば、新電力が倒産・撤退しても、電気が突然止まることはありません。
日本には「最終保障供給」という制度があります。これは、資源エネルギー庁が定める電力供給のセーフティネットで、どの電力会社とも契約できない状態になった場合、各地域の送配電事業者（東京電力パワーグリッドなど）が電気を供給する義務を負っています。
倒産から切り替えまでの流れ
新電力の倒産・撤退が発表された場合、一般的に以下の流れで対応が進みます。
- 新電力から撤退の通知が届く（通常1〜2か月前に告知）
- 新しい電力会社を自分で選んで申し込む
- 切り替え手続きが完了するまでは、既存の契約で電気が供給される
- 切り替え先が見つからない場合、最終保障供給で電気が供給される
ただし、最終保障供給の料金は大手電力の標準プランよりも割高に設定されていることが多いため、なるべく早く新しい電力会社を見つけて切り替えることが重要です。通知が届いたら、すみやかに比較サイトなどで新しい契約先を探しましょう。
倒産リスクの低い安全な電力会社の選び方
大手企業グループの新電力を選ぶ
倒産リスクを最小限に抑えたいなら、大手企業グループが運営する新電力を選ぶのが最も手堅い方法です。例えば、ENEOSでんき（ENEOSグループ）、CDエナジーダイレクト（中部電力×大阪ガス）、東京ガスの電気などは、親会社の資本力があるため、多少の市場変動では経営が揺らぎにくい特徴があります。
自社発電設備を持つ会社を確認する
自社で発電所を保有している新電力は、市場価格の高騰に対する耐性が高くなります。すべてを市場から仕入れている会社と比較して、電力調達のリスク分散ができているためです。会社の公式サイトで発電設備の有無を確認しておくと安心材料になるでしょう。
契約者数の実績を参考にする
契約者数が多い会社は、それだけ安定した収益基盤を持っていると考えられます。数十万件以上の契約実績がある会社は、事業継続の意思が強く、簡単には撤退しない傾向があります。エネチェンジなどの比較サイトで各社の規模感を把握しておきましょう。
万が一の倒産に備えてやっておくべきこと
検針票やマイページ情報を保管する
新電力が突然撤退した場合、マイページにログインできなくなることがあります。お客様番号、供給地点特定番号、直近の使用量などの情報は、スクリーンショットや紙の検針票で手元に残しておきましょう。これらの情報は新しい電力会社への切り替え申し込み時に必要になります。
複数の候補先をあらかじめ調べておく
いざというときに慌てないためにも、「今の会社がダメになったらここに切り替える」という候補を1〜2社ピックアップしておくと安心です。電力比較サイトで自分のエリアに対応する会社を事前に確認しておくとよいでしょう。
燃料費調整額の推移をチェックする
契約中の新電力の燃料費調整額が急激に上昇している場合は、経営が厳しくなっているサインかもしれません。毎月の請求書で燃料費調整額の変動を確認し、大幅な値上がりが続くようであれば、早めに切り替えを検討するのも一つの手段です。
よくある質問（Q&A）
Q. 新電力から大手電力に戻ることはできる？
はい、可能です。新電力の倒産や撤退に関係なく、いつでも大手電力会社（東京電力エナジーパートナー、関西電力など）に戻ることができます。申し込みは各社のWebサイトから手続き可能で、工事も原則不要です。
Q. 倒産した新電力に未払いの電気代がある場合はどうなる？
倒産した場合でも、利用した電気代の支払い義務は残ります。破産管財人や清算人から請求が届くケースがありますので、請求があった場合は対応が必要です。逆に、過払い金がある場合は債権届出をすることで一部が返還される可能性もあります。
Q. 賃貸物件でも新電力の倒産リスクに備えられる？
賃貸でも対策は同じです。ただし、マンション全体で一括受電をしている場合は、個別に電力会社を選べないことがあります。その場合は管理会社に電力供給の状況を確認しておくと安心です。
Q. 新電力の倒産時、違約金は発生する？
新電力側の都合（倒産・撤退）で契約が終了する場合、契約者が違約金を支払う必要はありません。違約金が発生するのは、あくまで契約者側から途中解約を申し出た場合に限られます。
まとめ
新電力の倒産リスクは確かに存在しますが、正しい知識と備えがあれば過度に恐れる必要はありません。
ポイントを整理すると、新電力が倒産・撤退しても最終保障供給制度があるため電気が止まることはない、大手グループや自社発電設備を持つ会社は倒産リスクが低い、検針票の情報保管や候補先のリサーチなど事前の備えが大切、という3点が重要です。
電力会社を選ぶ際は、料金の安さだけでなく、経営基盤の安定性や調達方法にも目を向けることで、安心して電気を使い続けることができます。納得のいく電力会社選びの参考にしてください。
