新電力は電気代が安くなる可能性がある一方で、切り替え前に知っておくべきデメリットやリスクも存在します。
「安いから」という理由だけで何も調べずに契約すると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。特に2022年のエネルギー価格高騰では、多くの新電力が事業撤退に追い込まれ、利用者が急いで別の会社を探す事態が発生しました。
この記事では、新電力のデメリットを5つに整理し、それぞれの回避策まで解説します。デメリットを正しく理解した上で契約すれば、新電力は家計の強い味方になります。
デメリット1：倒産・撤退のリスクがある
新電力の最大のリスクは、経営が不安定な会社が存在することです。2022年の電力卸売価格の高騰では、電力の仕入れ価格が販売価格を上回る「逆ざや」状態が長期間続きました。その結果、数十社の新電力が事業から撤退し、影響を受けた利用者は数十万人規模に達したと言われています。
大手企業グループの新電力（ENEOSでんき、CDエナジーダイレクト、東京ガスの電気など）はこの危機を持ちこたえましたが、独立系の小規模新電力は軒並み厳しい状況に追い込まれました。料金が極端に安い会社は、それだけ利益率が低く、市場環境の変化に脆弱である可能性があります。
なお、万が一新電力が倒産しても電気の供給は止まりません。電気事業法に基づき、地域の大手電力会社が「最終保障供給」を行う義務があるためです。ただし、最終保障供給の料金は通常プランより割高に設定されているため、速やかに新しい電力会社と契約し直す必要があります。
デメリット2：市場連動型プランの価格変動リスク
市場連動型プランは、電力の卸売市場価格（JEPX）に連動して料金が変動する仕組みです。春や秋の穏やかな季節は需給が安定して料金が安くなりますが、真夏や真冬は電力需要が急増し、市場価格が高騰するリスクがあります。
2022年冬には、市場価格が通常の10倍以上に跳ね上がった日もありました。固定料金だと思って契約していたのに、想定外の高額請求が届いたケースも報告されています。市場連動型プランを選ぶ際は、過去の価格推移を確認し、最悪のケースでいくらになるかをシミュレーションしておくことが重要です。
市場連動型は電気の使い方を時間帯によってコントロールできる方には向いていますが、「毎月の電気代が一定でないと不安」という方には固定料金型のプランが無難です。自分の性格やライフスタイルに合った料金体系を選びましょう。
デメリット3：サポート体制が手薄な場合がある
大手電力会社に比べて、新電力はコールセンターの人員が少ない傾向があります。口コミでも「電話がなかなかつながらない」「メールの返信に数日かかった」という声は少なくありません。特にトラブルが集中する時期（引っ越しシーズンや料金改定時）はサポートが混み合います。
ただし、最近の新電力はWebやアプリでの手続きが充実しており、契約内容の確認、料金明細の確認、プラン変更などはオンラインで完結できるケースがほとんどです。ITに慣れている方であれば、コールセンターに頼る場面は限られるでしょう。逆に、電話での問い合わせを重視する方は、大手グループの新電力を選ぶ方が安心です。
デメリット4：必ずしも安くならないケースがある
使用量が少ない人は要注意
新電力の多くは「月の使用量が多い人ほどお得」になる料金設計です。月200kWh以下の一人暮らしの場合、節約額が数十円〜数百円程度にとどまることも珍しくありません。中には、大手電力の規制料金プランの方が安くなるケースすらあります。切り替え前に必ずシミュレーションで確認しましょう。
オール電化住宅は特に注意
大手電力会社のオール電化向けプラン（深夜電力割引プラン）を利用している家庭は、安易に新電力に切り替えると深夜割引がなくなり、かえって電気代が高くなる可能性があります。オール電化対応プランを提供している新電力は限られているため、切り替えを検討する場合はオール電化に対応しているかどうかを必ず確認してください。対応していない場合は、大手電力のオール電化プランを継続する方が賢明です。
デメリット5：契約内容が分かりにくい場合がある
新電力の中には料金体系が複雑で、実際にいくらかかるのか分かりにくい会社もあります。特に注意すべきなのが燃料費調整額の計算方法です。料金表に記載されている基本料金と従量料金だけを見て「安い」と判断しても、燃料費調整額の計算方法次第で最終的な支払額が大きく変わることがあります。
契約前に少なくとも以下の4点は確認しておきましょう。
- 基本料金：0円なのか、固定額なのか
- 従量料金：段階制か、一律か
- 燃料費調整額の上限：上限ありか、上限なしか
- 解約金の有無：いつでも解約無料か、違約金が発生するか
これらの情報は、各社の「重要事項説明」や「約款」に記載されています。面倒ではありますが、契約後に後悔しないためにも目を通しておくことを強くおすすめします。
デメリットを回避するための3つの対策
対策1：大手グループの新電力を選ぶ
CDエナジーダイレクト（中部電力×大阪ガス）、ENEOSでんき（ENEOSグループ）、TERASELでんき（伊藤忠エネクスグループ）など、大手企業グループの新電力なら倒産リスクは極めて低いです。多少料金が高くても、安心感を重視するなら大手グループを選びましょう。
対策2：固定料金プランを選ぶ
市場連動型の価格変動が不安であれば、従来型の固定料金プランを選べば解決です。月々の電気代が予測しやすく、急な値上がりの心配もありません。
対策3：解約金なしの会社を選ぶ
解約金がかからない会社を選んでおけば、合わなかった場合にすぐ別の会社に切り替えられます。主要な新電力のほとんどは解約金無料ですが、念のため契約前に確認しておきましょう。
新電力に関するトラブルは国民生活センターに相談できます。資源エネルギー庁の電力自由化ページでは新電力の仕組みやトラブル事例についても情報が公開されています。電力広域的運営推進機関のサイトも、電力供給の安定性に関する参考情報として活用できます。
まとめ：デメリットを理解した上で新電力を賢く活用しよう
- 倒産リスクを避けるなら大手グループの新電力が安心
- 市場連動型は価格変動リスクを十分理解してから契約する
- 使用量が少ない人やオール電化の人は逆に高くなる可能性がある
- 契約前に燃料費調整額の上限・解約金の有無を必ず確認する
- デメリットを正しく回避すれば、新電力は家計の強い味方になる
デメリットを理解した上で賢く選べば、新電力への切り替えで年間数千円〜数万円の節約が実現できます。過度に怖がる必要はありませんが、事前の確認は怠らないようにしましょう。
※2026年4月時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
