オフィスや工場の電気代、「もう少し安くならないかな」と感じたことはないだろうか。電力自由化によって、法人でも自由に電力会社を選べる時代になった。しかし、家庭向けの比較サイトは多くても、法人向けの情報はまだまだ少ないのが現状だ。
この記事では、法人向け電力会社の選び方から、低圧・高圧それぞれのおすすめ電力会社まで、事業者が知っておくべきポイントをまるっと解説する。正しい知識をもって電力会社を見直すだけで、年間の電気代が数万円〜数十万円単位で変わることもあるので、ぜひ最後まで読んでほしい。
法人向け電力会社を選ぶときの5つのチェックポイント
法人が電力会社を切り替えるとき、「とにかく安いところ」だけで選ぶと失敗しやすい。以下の5つのポイントを押さえておこう。
契約区分を確認する（低圧・高圧・特別高圧）
法人の電力契約は、「低圧」「高圧」「特別高圧」の3種類に分かれている。小規模なオフィスや店舗は低圧（契約電力50kW未満）、中規模のビルや工場は高圧（50kW以上2,000kW未満）、大規模施設は特別高圧（2,000kW以上）となる。自社の契約区分によって選べる電力会社やプランが異なるため、まずは現在の検針票や契約書で確認しよう。
料金体系の種類を理解する
法人向け電力プランには主に3つの料金体系がある。
- 固定単価型：電力量料金の単価が一定。予算が立てやすく、電気代の変動リスクを避けたい法人向き
- 市場連動型：日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格に連動して単価が変わる。安い時間帯にまとめて使えるなら節約効果が大きいが、価格高騰リスクもある
- 従量料金型：使用量の段階によって単価が変わる。一般的な従量電灯と同じ仕組み
セット割引やポイント還元があるか
ガスとのセット割や、特定のサービスとの連携でポイントが貯まるプランもある。たとえばガスと電気をまとめて契約することで、月額数百円の割引が受けられるケースは多い。自社で利用中のサービスとの相性を確認しよう。
解約金・違約金の有無
法人向けプランでは、契約期間の縛りがあるケースがある。途中解約で違約金が発生するプランもあるため、契約前に必ず確認しておきたい。特に市場連動型のプランは長期契約が前提になっていることがある。
サポート体制と請求管理の利便性
複数拠点を持つ法人にとって、請求書の一括管理や専任担当者の有無は重要なポイントだ。トラブル時のサポート対応も含めて、事前に確認しておこう。
比較の前段でつまずきやすいのが、拠点ごとの検針票や契約書が散らばっていて手元にないというケース。拠点別にファイルボックスを立てて、契約書と直近12か月分の検針票をまとめておくだけで見積もり依頼がぐっと楽になる。
法人におすすめの電力会社
ここからは、法人向けサービスに実績のある電力会社を紹介する。それぞれの特徴を把握して、自社に合った1社を見つけてほしい。
ハルエネでんき
ハルエネでんきは法人向け低圧電力に特化した新電力会社で、離島を除く全国エリアで利用可能だ。中小企業や個人事業主の店舗・事務所に特に強く、初めて新電力に切り替える事業者からの評判がいい。料金設計がシンプルで、切り替え手続きのサポートも手厚い点が特徴だ。
公式サイト：ハルエネでんき
Looopでんき（ビジネスプラン）
Looopでんきは基本料金0円の市場連動型プランが特徴の新電力だ。法人向けにもビジネスプランを提供しており、電力の仕入れ価格に近い単価設定を実現している。市場価格が安い時間帯に電気使用を集中させられる事業形態であれば、大きなコスト削減が期待できる。ただし、市場価格の高騰リスクには注意が必要だ。
公式サイト：Looopでんき
SBパワー（ソフトバンクでんき for Biz）
SBパワーはソフトバンクグループの電力会社で、事業所や店舗向けの低圧から、ビルや工場向けの高圧まで幅広く対応している。低圧向けには固定単価型と市場連動型の2種類を用意しており、事業の電力使用パターンに合わせた選択が可能だ。ソフトバンクの通信サービスとのセット割もある。
エルピオでんき
エルピオでんきはガスの小売事業も手がけている新電力で、都市ガスやLPガスとのセット割が魅力だ。セット割引で年間1,320円〜2,640円の割引が受けられるケースもある。シンプルな料金体系で余計なオプションがなく、純粋に電気代を安くしたい法人に向いている。
デジタルグリッド
デジタルグリッドは、AIを活用した需給管理で電気料金の最適化を図る法人向け電力サービスだ。企業と発電事業者を直接つなぐプラットフォーム「Digital Grid Platform（DGP）」を提供しており、単価方式や電源の組み合わせを自由にカスタマイズできるのが強み。電力使用量が多い法人ほど効果が出やすい。
公式サイト：デジタルグリッド
法人が電力会社を切り替えるときの流れ
法人の電力切り替えは意外と簡単で、基本的な流れは家庭と大きく変わらない。
ステップ1：現在の契約情報を確認する
まずは検針票や現在の契約書から、契約電力・使用量・現在の単価を確認する。これがないと他社との正確な比較ができない。直近12か月分の電気使用量データがあるとベストだ。
ステップ2：複数社に見積もりを依頼する
法人向けの電力会社は個別に見積もりを出すケースが多い。最低でも3社程度から見積もりを取って比較しよう。一括見積もりサービスを使えば手間が省ける。
ステップ3：契約内容を精査して申し込む
見積もり内容だけでなく、契約期間・解約条件・電源調達調整額の仕組みなども確認する。市場連動型の場合は、価格変動のリスクについても理解しておくことが大切だ。
ステップ4：切り替え完了（工事不要のケースが多い）
スマートメーターが設置済みであれば、工事不要で切り替えが完了する。申し込みから実際の切り替えまでは通常2週間〜1か月程度だ。電気が止まる期間はなく、切り替え当日も通常どおり使える。
高圧・特別高圧の契約では、現地調査や個別の供給条件調整が必要になることがある。また、一括受電マンションに入居しているオフィスでは、個別に電力会社を切り替えられない場合もあるため、事前に管理会社に確認しよう。
法人の電気代を削減するためのポイント
電力会社の切り替え以外にも、法人が電気代を削減するための方法はいくつかある。
デマンドコントロールで基本料金を下げる
高圧契約の場合、基本料金は過去1年間の最大デマンド（30分間の平均使用電力）で決まる。デマンドコントローラーを導入してピーク使用電力を抑えれば、基本料金の引き下げにつながる。
LED照明や高効率設備への更新
古い蛍光灯をLED照明に変えるだけでも、照明にかかる電気代は大幅に減る。空調設備も最新の高効率機種に更新すれば、使用電力そのものを減らすことができる。
照明器具ごと入れ替えなくても、既存の直管型器具に対応したLEDランプへ交換する方法なら小規模な事務所でも取りかかりやすい。工事不要タイプと安定器のバイパス工事が必要なタイプがあるので、器具の型式を確認してから選びたい。
再エネ電源の導入を検討する
太陽光パネルの自家消費や、PPA（電力購入契約）モデルを活用すれば、初期費用を抑えつつ電気代の削減とCO2排出量の削減を同時に実現できる。環境対策としても企業イメージの向上につながる。
法人向け電力会社の切り替えでよくある質問
Q. 法人の電力切り替えに費用はかかる？
基本的に切り替え費用はかからない。新しい電力会社への申し込みも無料で、工事費も不要なケースがほとんどだ。ただし、現在の電力会社との契約に解約金が設定されている場合は、そちらの費用がかかることがある。
Q. 新電力に切り替えて電気の品質は変わる？
変わらない。送電網は地域の電力会社のものを共同利用しているため、電気の品質（電圧・周波数）はどの電力会社と契約しても同じだ。停電のリスクも変わらない。
Q. 新電力が倒産したら電気は止まる？
止まらない。新電力が事業撤退した場合でも、地域の電力会社（東京電力・関西電力など）がバックアップとして電気を供給する仕組みになっている。ただし、バックアップ供給は割高な料金設定になるため、早めに別の電力会社に切り替える必要がある。
Q. 複数拠点の契約をまとめることはできる？
可能だ。法人向け電力会社の多くは、複数拠点の一括契約に対応しており、請求書の一元化やまとめ割引を提供しているところもある。拠点数が多いほど交渉次第で有利な条件を引き出しやすい。
Q. 市場連動型プランのリスクはどのくらい？
市場連動型は、電力の需給がひっ迫する真夏や真冬に単価が急騰するリスクがある。過去にはJEPXの市場価格が一時的に通常の10倍以上に跳ね上がったケースもあった。リスクを避けたい場合は固定単価型のプランを選ぶのが安全だ。
まとめ
法人が電力会社を選ぶ際は、単純な料金の安さだけでなく、契約区分や料金体系、サポート体制、解約条件など多角的に比較することが重要だ。まずは自社の電力使用状況を正確に把握し、複数社から見積もりを取ることから始めよう。
電力自由化のおかげで、法人にも多くの選択肢がある。この記事で紹介した電力会社や選び方のポイントを参考に、自社に合った電力会社を見つけて、しっかり電気代を削減してほしい。
