新電力への切り替えを検討しているけど、「安全性は大丈夫？」「停電が増えたりしない？」と不安を感じている人は少なくないはず。結論から言うと、新電力に切り替えても電気の安全性や品質は大手電力会社とまったく同じ。その理由を、仕組みからわかりやすく解説していく。
新電力とは？大手電力会社との違い
新電力とは、2016年4月の電力小売全面自由化をきっかけに、電気の小売に新規参入した事業者のこと。それまでは東京電力や関西電力など、地域の大手電力会社10社だけが家庭向けに電気を販売していたが、自由化によってガス会社・通信会社・石油会社など、さまざまな業種から参入が相次いだ。
新電力と大手電力の違いは「電気を売る会社」が異なるだけで、電気そのものの品質や届け方は同じ。ここが最も重要なポイントになる。
新電力の安全性が大手と同じ理由
理由1：送電線はすべて同じものを使っている
日本の電力システムでは、発電・送配電・小売の3つの機能が分離されている。新電力は「小売」の部分を担当しているだけで、送電線や電柱などの送配電インフラは、従来通り大手電力会社のグループ企業（一般送配電事業者）が管理している。
つまり、東京電力エリアであれば東京電力パワーグリッド、関西電力エリアであれば関西電力送配電が送電網を管理しており、どの小売事業者と契約していても、電気が届く仕組みは同じということだ。
理由2：電気の品質（電圧・周波数）は変わらない
電気は送電線を通る間に混ざり合うため、どの発電所で作られた電気であっても、家庭に届くときには同じ品質の電気になる。電圧や周波数に差が出ることはなく、新電力に切り替えたからといって家電の動作に影響が出ることはない。
理由3：停電リスクも大手と同じ
「新電力にすると停電が増えるのでは？」という心配をする人もいるが、これはまったくの誤解。停電の原因は主に自然災害や設備トラブルであり、契約している電力会社によって停電の頻度が変わることはない。
送配電事業者は、どの小売事業者の顧客に対しても平等に電力を供給する義務があるため、新電力の契約者だけ停電するということはあり得ない。復旧作業も同様に行われる。
裏を返せば、自然災害による停電は契約先に関係なく起こりうる。電池式のLEDランタンを1つ用意しておく家庭が多いのは、そのためだ。
理由4：新電力が倒産しても電気は止まらない
新電力会社が経営悪化で事業撤退した場合でも、電気が突然止まることはない。経過措置として、地域の大手電力会社（最終保障供給）から引き続き電気が供給される仕組みになっている。
ただし、最終保障供給は割高な料金設定になっているため、撤退の通知が届いたら速やかに別の電力会社に切り替えることが大切だ。
- 送電線・電柱は大手電力グループが管理しており、新電力も同じインフラを使用
- 電気の品質（電圧・周波数）は契約する電力会社に関係なく同じ
- 停電リスクは大手電力会社と変わらない
- 新電力が倒産しても電気は止まらない（最終保障供給がある）
新電力の安全性に関する不安を解消するQ&A
Q. 新電力は災害時に復旧が遅れることはある？
A. ない。災害時の停電復旧は送配電事業者（東京電力パワーグリッドなど）が行うため、新電力の契約者であっても大手電力の契約者であっても、復旧の優先順位に差はない。
Q. 新電力に切り替えると工事が必要？
A. 原則として工事は不要。スマートメーターが設置されていない場合は、無料で取り付け工事が行われることがあるが、立ち合いが不要なケースも多い。
Q. 新電力の電気で家電が壊れたりしない？
A. 壊れない。先述の通り、送電線を通る電気はすべて同じ品質なので、どの電力会社と契約しても家電への影響はゼロ。パソコンや精密機器も問題なく使える。
精密機器で注意が必要なのは、電力会社ではなく落雷などによる瞬間的な過電圧のほうだ。パソコン周りには雷ガード機能付きの電源タップを使う方が多い。
Q. マンションでも新電力に切り替えられる？
A. 個別に電力会社と契約しているマンションであれば切り替え可能。ただし、マンション全体で一括受電契約をしている場合は、個別に電力会社を変更できないことがある。管理会社に確認しよう。
Q. 新電力に切り替えると、元の電力会社に戻せる？
A. 戻せる。新電力から大手電力に戻すことも、別の新電力に切り替えることも自由にできる。解約金が発生しない事業者を選んでおけば、気軽に試すことができる。
新電力を選ぶ際に確認すべきポイント
安全性に問題がないとわかったところで、新電力を選ぶ際に気をつけたいポイントを紹介する。
ポイント1：料金プランの比較
新電力各社は料金体系が異なるため、自分の使用量に合ったプランを選ぶことが重要。使用量が少ない一人暮らしと、使用量が多いファミリー世帯では、お得になる電力会社が異なる。
ポイント2：解約金の有無
多くの新電力は解約金無料だが、一部の事業者では契約期間の縛りや違約金を設定している。契約前に解約条件を必ず確認しておこう。
ポイント3：経営の安定性
新電力の安全性は問題ないが、経営が不安定な事業者を選ぶと、事業撤退によって再び電力会社を探す手間が発生する。大手企業のグループ会社や、契約件数が多い事業者を選ぶと安心感がある。
ポイント4：サポート体制
トラブル時の問い合わせ窓口や、マイページの使いやすさなど、サポート体制も比較のポイントになる。電話対応の時間帯やチャットサポートの有無なども確認しておくと良い。
- 市場連動型プランは電力市場価格に連動して料金が変動するため、リスクを理解してから契約すること
- 「基本料金0円」のプランは、使用量が少ない世帯では割高になるケースもある
- 契約前に、解約金・契約期間・料金体系をしっかり確認しよう
新電力の安全性を支える法制度
新電力の安全性を支えているのは、電気事業法をはじめとする法制度だ。電力の小売事業を行うには、経済産業省への登録が必要であり、登録にあたっては一定の要件を満たす必要がある。
また、送配電事業者には、すべての小売電気事業者に対して公平に送配電網を開放する義務（託送供給義務）がある。これにより、新電力の顧客だけが不利益を被ることがない仕組みが法的に担保されている。
発送電分離の意義
2020年4月に行われた「法的分離」により、大手電力会社の送配電部門は別会社として独立した。これにより、送配電事業者は特定の小売事業者を優遇することができなくなり、すべての電力会社が公平な条件で競争できる環境が整った。
この発送電分離があるからこそ、新電力であっても大手電力会社と同じ品質・安全性の電気を届けることができている。消費者にとっては、安心して電力会社を選べる制度的な裏付けがあるということだ。
まとめ
新電力の安全性について、改めて整理しておこう。
- 新電力の電気は大手電力会社とまったく同じ品質で届く
- 送電線や電柱は大手電力グループが管理しており、契約する電力会社に関係なくインフラは共通
- 停電リスクや災害時の復旧に差はない
- 新電力が倒産しても電気は止まらない（最終保障供給の仕組みがある）
- 選ぶ際は料金プラン・解約条件・経営の安定性・サポート体制を比較しよう
新電力の安全性に不安を感じている人は多いが、仕組みを理解すれば心配は不要だとわかるはず。安全性は同じで料金が安くなる可能性があるなら、検討してみる価値は十分にある。まずは比較サイトで自分の使用量に合った電力会社を探してみよう。
