ガス自由化の対象エリアはどこ？都市ガスを切り替えできる地域を解説

「ガス自由化って聞いたことはあるけど、うちの地域は対象なの？」そんな疑問を持っている人は多いはず。ガスの自由化は電力の自由化と同様に、私たちの生活に直結する大きな制度変更だったけど、実はエリアによって選べるガス会社の数にかなり差がある。

この記事では、ガス自由化の対象エリアをわかりやすく整理して、自分の地域でガス会社を切り替えられるのかどうかを確認する方法まで解説していく。

そもそもガス自由化とは？制度の基本を押さえよう

ガス自由化とは、2017年4月にスタートした都市ガスの小売全面自由化のこと。それまでは、住んでいる地域ごとに決められたガス会社としか契約できなかったが、この自由化によって消費者が自分でガス会社を選べるようになった。

電力自由化が2016年4月にスタートしたのに続き、約1年後にガスの小売も全面自由化されたという流れになる。

自由化の目的は、競争を促してガス料金の抑制やサービスの向上を実現すること。実際に、電気とガスのセット割引を提供する事業者が増えるなど、消費者にとってメリットのある変化が起きている。

ガス自由化の対象エリアを徹底解説

ガス自由化は制度上、全国の都市ガス供給エリアが対象となっている。つまり、都市ガスを使っている家庭であれば、どの地域でもガス会社を切り替える権利がある。

ただし、ここが重要なポイントで、制度上の対象と実際に選べるガス会社の数は別問題。大都市圏では複数の新規参入事業者がいて選択肢が豊富だが、地方では新規参入が少なく、実質的に従来のガス会社一択というケースも珍しくない。

関東エリア（東京ガス供給エリア）

ガス自由化で最も選択肢が多いのが、東京ガスの供給エリア。東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県の一部が対象で、多くの新規参入事業者がサービスを提供している。

主な参入事業者としては、東京電力エナジーパートナー（とくとくガスプラン）、ENEOS、レモンガス、ニチガス、CDエナジーダイレクトなどがある。電気とのセット割引を提供する事業者が多く、光熱費をまとめて安くできるのが魅力だ。

関西エリア（大阪ガス供給エリア）

関西では大阪ガスの供給エリアが自由化の恩恵を受けやすい地域。大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県の一部が対象となっている。

関西電力（なっトクプラン）やミツウロコガスなどが新規参入しており、電気とガスをまとめて契約することで割引が受けられるプランが充実している。

中部エリア（東邦ガス供給エリア）

愛知県・岐阜県・三重県を中心とする東邦ガスの供給エリアも、ガス自由化の対象エリアとして選択肢がある地域。中部電力ミライズ（カテエネガスプラン）やENEOSなどが参入しており、電気とのセット契約で割引が受けられる。

北海道エリア（北海道ガス供給エリア）

北海道ガス（北ガス）の供給エリアである札幌市・石狩市・北広島市・恵庭市・千歳市・小樽市・函館市・北斗市・北見市の一部も対象。ただし、新規参入事業者の数は大都市圏に比べるとまだ限られている。

九州エリア（西部ガス供給エリア）

福岡県・長崎県・熊本県を中心とする西部ガスの供給エリアでも、ガス会社の切り替えが可能。九州電力などが新規参入しており、電気とのセット契約ができる。

東北・中国・四国エリア

東北ガスや広島ガス、四国ガスなどの供給エリアでも制度上は自由化の対象だが、新規参入事業者が少ないのが現状。ガス自由化の対象エリアであっても、事実上選べるガス会社がないという地域はまだ多い。

切り替え先が見つからないエリアでも、使うガスの量そのものを減らせばガス代は抑えられる。ガス代の多くを占めるのは給湯なので、シャワーヘッドから見直す方が多い。

プロパンガス（LPガス）はガス自由化の対象？

ここで注意したいのが、プロパンガス（LPガス）は、もともと自由料金制であるということ。都市ガスの自由化は「小売全面自由化」の話であり、プロパンガスはそもそも規制料金ではないため、ガス自由化の枠組みとは仕組みが異なる。

プロパンガスは以前から自由に事業者を選べる仕組みになっている。ただし、賃貸住宅の場合はオーナーや管理会社がガス会社を指定しているケースが多く、入居者が自由に変更するのは難しいことが多い。

ガス自由化の対象エリアかどうか確認する方法

「自分の住んでいるエリアで、実際にどのガス会社に切り替えられるのか」を確認するには、いくつかの方法がある。

方法1：ガス比較サイトで調べる

エネピ（enepi.jp）やエネチェンジなどのガス比較サイトで、郵便番号を入力すると対応するガス会社が一覧表示される。料金シミュレーションもできるので、切り替えた場合にどのくらい安くなるかもチェックできる。

方法2：新ガス事業者の公式サイトで確認

気になるガス会社があれば、公式サイトの「提供エリア」や「対象地域」のページを確認するのが手っ取り早い。供給エリアマップを掲載している事業者も多い。

方法3：経済産業省のガス小売事業者一覧を確認

経済産業省の資源エネルギー庁のウェブサイトでは、登録ガス小売事業者の一覧が公開されている。どの事業者がどのエリアでサービスを提供しているかを確認できる。

ガス自由化で切り替えるメリット

ガス自由化でガス会社を切り替えるメリットは、主に以下の3つ。

メリット1：ガス代が安くなる可能性がある

新規参入事業者は、既存のガス会社よりも安い料金プランを提示して顧客を獲得しようとしているため、切り替えることでガス代が下がるケースが多い。特に東京ガスエリアや大阪ガスエリアでは、複数の事業者が競争しているため、料金メリットが出やすい。

メリット2：電気とのセット割引が使える

電力会社がガスの販売に参入したり、逆にガス会社が電気を販売したりしているため、電気とガスをまとめて契約するとセット割引が適用されるケースが多い。光熱費全体で見ると、年間で数千円から1万円以上の節約になることもある。

契約を見直したうえで、お風呂の追い焚き回数まで減らせると効果はさらに大きい。家族の入浴時間がバラバラな家庭では、浴槽に浮かべる保温シートを使う方もいる。

メリット3：ポイント還元やキャンペーンの活用

新規契約者向けのキャッシュバックキャンペーンや、毎月のガス代に応じたポイント還元を実施している事業者もある。dポイントやPontaポイント、楽天ポイントなど、普段使っているポイントが貯まるサービスを選ぶと、さらにお得感が増す。

ガス自由化で切り替える際の注意点

メリットが多い一方で、注意すべき点もある。

都市ガスエリアのみが対象

繰り返しになるが、ガス自由化の対象は都市ガスエリアのみ。プロパンガスを使っている地域は、この制度の対象外となる。自宅が都市ガスかプロパンガスかは、ガスメーターやガス料金の請求書で確認できる。

選択肢が少ないエリアもある

東京ガスエリアや大阪ガスエリアなどの大都市圏では選択肢が豊富だが、地方の都市ガスエリアでは新規参入が少なく、実質的に切り替え先がないケースもある。

ガスの品質や安全性は変わらない

ガス会社を切り替えても、ガス管の管理は従来の一般ガス導管事業者が引き続き行うため、ガスの品質や安全性には影響がない。緊急時の対応も従来通りで、安心して利用できる。

契約内容を必ず確認する

一部の事業者では、契約期間の縛りや解約時の違約金が設定されている場合がある。契約前に、解約条件や契約期間をしっかり確認しておくことが大切だ。

ガス自由化の対象エリアに関するQ&A

Q. 賃貸マンションでもガス会社を切り替えられる？

A. 都市ガスを個別契約している賃貸マンションであれば、基本的に切り替え可能。ただし、マンション全体で一括契約をしている場合は、管理会社やオーナーの許可が必要になることがある。まずは契約内容を確認してみよう。

Q. ガス会社を切り替えるとガス機器の交換は必要？

A. ガス会社を切り替えても、既存のガス機器（コンロ・給湯器など）はそのまま使える。ガスの種類（都市ガス13A）が変わらない限り、機器の交換は不要だ。

逆に、引っ越しなどでガスの種類が変わる場合は、その種類に対応したコンロが必要になる。購入時は「都市ガス13A用」か「プロパン用」かの表記を必ず確認しよう。

Q. 切り替え手続きはどのくらい時間がかかる？

A. 新しいガス会社にWebや電話で申し込むだけで、従来のガス会社への解約手続きは新しいガス会社が代行してくれる。申し込みから切り替え完了まで、おおよそ2週間から1か月程度で、工事は原則不要。

Q. ガス自由化の対象エリアだけど、選べる会社が少ない場合は？

A. 地方の都市ガスエリアでは、新規参入事業者がまだ少ないのが現状。選択肢が少ない場合は、現在の契約プランの見直しや、電気の切り替えで光熱費全体を抑える方法を検討してみよう。

まとめ

ガス自由化の対象エリアについて、ポイントを整理しておこう。

ガス自由化の対象エリアに住んでいるなら、まずは比較サイトで自分の地域の選択肢をチェックしてみよう。電気とのセット割引を含めると、光熱費全体で年間1万円以上の節約が実現できる可能性もある。現状の契約を見直す良いきっかけになるはずだ。

参考：東京ガス ガス自由化について ／ セレクトラ 都市ガスの自由化とは